2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
国の方はこのように進んでいくと思われるんですが、総務省も、地方公務員、これ以上、会計年度任用職員制度を遅らせるわけにはいかないんじゃないでしょうか。再度お答え願います。
国の方はこのように進んでいくと思われるんですが、総務省も、地方公務員、これ以上、会計年度任用職員制度を遅らせるわけにはいかないんじゃないでしょうか。再度お答え願います。
○国務大臣（武田良太君） 先ほどから答弁ありましたとおり、会計年度任用職員制度は施行されて間もないこともあり、期末手当の支給につきましては、いまだ制度の趣旨を踏まえない取扱いを行っている地方公共団体があるものと認識をいたしております。まずは各団体において適切に期末手当を支給されるよう、引き続き丁寧に助言してまいりたいと考えております。
会計年度任用職員制度で労働条件が下がる、賞与や賃金、給料が下がった人もいます。これ通達を出していただいておりますが、しかし、問題が拡大をしています。非正規女性公務員の問題拡大し、自治体では半分以上が非正規雇用という事態もあります。これ、任用付きにしたので、一年後、自分が半年後雇われているかどうか分からない、優秀なる専門職の人たちが心が折れるような形で辞めていっている。
臨時・非常勤職員についてでございますけれども、昨年度より会計年度任用職員制度が施行され、任用根拠の明確化を図るとともに、期末手当の支給を可能とするなど制度運用の改善が図られたものでございます。
こういった高度な専門知識に対応する消費生活相談員の処遇は自治体の非正規職員となっている場合が多く、雇用は残念ながら不安定、かつ、昨年の四月から新たに自治体の非正規職員の処遇改善として会計年度任用職員制度となったんですが、それでもまだ賃金は最低賃金に抑えられている状況もあります。
それから、処遇の改善につきましては、会計年度任用職員制度を踏まえた処遇の在り方につきましては、基本的にはそれぞれの自治体の状況に鑑みて各自治体において検討されるものというふうには考えておりますけれども、消費者庁としましても、その能力や経験等に見合った処遇となるような取組を進めていきたいというふうには考えてございます。
各県の課題で一番多いのは、募集しても応募がない、少ないというのが二十八県、六割だということですので、あるいは、会計年度任用職員制度についても、一年単位の雇用契約のままになっていて、専門性にふさわしい処遇に抜本的に改める必要があるという声が寄せられていますが、その点についていかがか、伺います。
地方公務員の臨時非常勤職員につきましては、本年度より会計年度任用職員制度を施行し、任用根拠の明確化を図るとともに、期末手当の支給を可能とするなど制度運用の改善を図ったものでございます。
二、会計年度任用職員制度の運用に必要な経費については、引き続きその財源の確保に万全を期すこと。また、適正な任用・勤務条件の確保という制度導入の趣旨を十分に踏まえ、地方公共団体において適切な運用が図られるよう、実態を把握しつつ適切な助言を行うこと。 三、地方交付税の役割は、全ての地方公共団体が自立した安定的な財政運営を行うための財源調整機能と財源保障機能を果たすことである。
会計年度任用職員制度のワクチン接種の休暇制度というか、無給になってしまうので、そこだけ無給にならないような対策をお願いして、質問を終わります。 以上です。
また、会計年度任用職員制度について、引き続き適正な運用が図られるよう取り組みます。 なお、地方公務員の定年引上げについては、地方公務員法の改正案を昨年の通常国会に提出し、継続審議となっているところです。 二〇四〇年頃にかけて顕在化する人口構造等の変化やリスクに対応し、持続可能な形で行政サービスを提供するため、地方団体間の多様な広域連携を進めます。 第五に、持続可能な社会基盤を確保します。
二〇二〇年四月一日、会計年度任用職員制度が施行されました。二一年度は制度の平年度化に伴う期末手当の支給月数の増額などのため、地方財政措置として六百六十四億円が増額されます。一歩前進ですが、人件費への位置づけではないこと、中長期的安定性がないこと、金額も十分とは言えないなど、まだまだ課題は残されています。
次に、会計年度任用職員制度について御質問をいただきました。 会計年度任用職員制度については、臨時、非常勤職員の適正な任用と処遇を確保する観点から導入したものであり、各地方公共団体においてその制度の趣旨に沿った運用を図ることが重要と認識しております。
また、会計年度任用職員制度について、引き続き、適正な運用が図られるよう取り組みます。 なお、地方公務員の定年引上げについては、地方公務員法の改正案を昨年の通常国会に提出し、継続審議となっているところです。 二〇四〇年頃にかけて顕在化する人口構造等の変化やリスクに対応し、持続可能な形で行政サービスを提供するため、地方団体間の多様な広域連携を進めます。
また、平成二十九年の地方公務員法及び地方自治法の改正を受けて、本年四月からは会計年度任用職員制度が導入されるなど、特別職任用の厳格化が実施されています。母子・父子自立支援員についても、職員の身分、処遇が変化していることが考えられます。 現在の母子・父子自立支援員の身分状況、内訳をお答えください。給与など処遇状況についてどのような変化があったか、伺います。
○伊波洋一君 先ほど申し上げましたように、自治体採用職員については、任用職員については、会計年度任用職員制度というものが実施されております。そういう意味で、やはり一番厳しい方々を支える方々の仕事が身分が不安定では、やはりそれを支える力にならないんだと思うんですね。
令和二年度地方消費者行政の現況調査の結果を見ますと、相談員の平均報酬額、一時間当たりの単価でございますけれども、これについては、基本給はおおむね横ばいでありましたが、ことし四月の会計年度任用職員制度への移行を背景にいたしまして、多くの自治体で賞与の支給が始まったということで、賞与を含めた平均報酬額全体としては改善をします結果となったところでございます。
時間の方が大分参りましたけれども、所信的御挨拶の中に三行にわたって書かれていた会計年度任用職員制度についてお尋ねをしたいというふうに思います。 八月に私の出身組織である日教組が行ったアンケートでありますが、二十都道府県で、会計年度任用職員について事前に職務内容、そして任用期間等を示さない実態があったと、こういう結果が出ています。
○国務大臣（武田良太君） 会計年度任用職員制度についてでございますが、臨時・非常勤職員の適正な任用、また適正な処遇を確保する観点から導入したものでありまして、各地方公共団体においてその制度の趣旨に沿った運用が図られることが重要と認識をしております。
また、会計年度任用職員制度について、地方団体における施行状況を把握し、引き続き、適正な運用が図られるよう取り組んでまいります。 国及び地方における公務員の定年引上げに関し、地方公務員の定年引上げについては、地方公務員法の改正案をさきの通常国会に提出し、継続審議となっているところであります。
また、会計年度任用職員制度について、地方団体における施行状況を把握し、引き続き、適正な運用が図られるよう取り組んでまいります。 国及び地方における公務員の定年引上げに関し、地方公務員の定年引上げについては、地方公務員法の改正案をさきの通常国会に提出し、継続審議となっているところであります。
○那谷屋正義君 できるだけ自由に、そういった自治体の方で決めたことについて是非配慮いただきたいというふうに思いますけれども、また、民間のアルバイト先のなくなった学生に対して会計年度任用職員制度を活用して雇用する自治体もあるようであります。このことは、特段これを使うことについて問題がないということを念のために確認をさせていただきたいというふうに思います。
さらに、四月からは会計年度任用職員制度、これも始まっている。 窓口が混雑して感染症拡大のリスクが高まるようなことがないようにするためにも、またスピーディーな給付を実現するためにも、この市町村の負担軽減が不可欠だと思いますけれども、国による支援策を講じるべきではないでしょうか。
その上で、平成二十九年の地方公務員法等の改正によりまして、本年の四月一日から、臨時、非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を図る観点から、一般職の会計年度任用職員制度が創設をされまして、期末手当の支給が可能となるなど、制度運用の改善が図られたところであります。
一方、四月から会計年度任用職員制度が始まりまして、期末手当などの支給が可能とされるわけですけれども、総枠がふえませんと、月額の報酬が減って年収は変わらないという状況になるわけです。また、相談員のなり手もいないとか、こういった方が減っていくという実態も生まれるやに聞いております。 そういう点で、国家資格にふさわしく、こうした相談員への処遇改善を急いで行う必要がある。